湖南市議会 2021-03-04 03月04日－04号
来年度以降は新型コロナウイルスワクチン接種によりまして社会経済活動の正常化が段階的に進むと考えられますが、先行きの雇用・所得環境の改善ペースは鈍いものにとどまると見込んでおりますことから、課税客体の的確な把握と収納率の向上対策を行い、市税の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
来年度以降は新型コロナウイルスワクチン接種によりまして社会経済活動の正常化が段階的に進むと考えられますが、先行きの雇用・所得環境の改善ペースは鈍いものにとどまると見込んでおりますことから、課税客体の的確な把握と収納率の向上対策を行い、市税の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
昨年に引き続き個人市民税や固定資産税において、納税義務者数や個人所得の増、新築家屋の増や減価償却の課税客体の増によるものとのことでした。 人口の増加は市政の発展にとって喜ばしいことではありますが、増え続ける戸建住宅に、これまでにはなかった新たな市政課題も生じています。市内各所での朝夕の交通渋滞、保育園の待機児童などは早急に対応することが求められます。
１款市税、２項固定資産税、１目固定資産税、１節現年課税分の９，０００万円の増額補正については、当初予算では３４億３００万円を見込んでいましたが、大規模工場の新設やそれに伴う設備投資による課税客体の増加により３４億９，３００万円に増額するものです。 歳出につきましては、補正予算書の２４ページ、２５ページをごらんください。
この事業では、市税の徴収確保を図るため、課税客体の正確な把握等により適正課税を行い、市税を公平に納付いただくことを目的としています。そのため、固定資産税評価替えに向けた業務の委託、税率改正等地方税制度の対応など適正に運用し、課税事務の公平・効率化を図ることとしています。 事業の実績としましては、まず、（１）課税事務として、臨時職員も雇用しまして課税資料の客体の精査を行いました。
１款市税、２項固定資産税、１目固定資産税、１節現年課税分の７，０８０万円の増額補正については、当初予算では ３３億１，３７０万円を見込んでおりましたが、大規模工場の増改築やそれに伴う設備投資による課税客体の増加から、３３億８，４８０万円に増額するものです。以上、説明といたします。 ○委員長・分科会長（中川雅史） 吉田課長。
また、課税客体を増やすための都市開発につきましても、民間投資を誘発しながら進める必要があります。駅周辺事業が一定進捗してまいりました三雲駅では、ようやく駅南側を含めた周辺の都市開発を進めることができるようになりました。２月14日には三雲駅周辺市有地活用プロポーザル審査委員会を設置いたしましたので、これから民間開発を進めるための提案を募集していくことといたします。
課税客体をきっちりとつかんでいただいて、不納欠損で上がっている額まで調べ切れていないので申しわけないんですけれども、その辺下げどまりというか、例年20％を超えている収納率が13％になっているところの大きな要因についてお聞かせ願いたいと思います。
この税務一般及び賦課事業では、市税の税収確保を図るため、課税客体の正確な把握等により適正課税を行い、市税を公平に負担いただくことを目的としております。そのため、固定資産評価がえ業務の委託、税率改正等地方税制の対応などにより課税事務の公平・効率化を図ることとしております。
まず、歳出ですが、２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費の税務総務事業６４９万２，０００円については、市の自主財源の根幹である税収の確保を図るため、正確な課税客体の把握、課税資料の収集、調査に努めるとともに、税関係機関との連携を図り、適正で効率的な税務事務を行うための一般事務経費です。
それから、５億円の財源確保につきましては、税収の確保、あるいは課税客体のしっかりとした把握であるとか、そういう部分。それから、人件費の部分の削減がどこまでいけるのかという部分、それから答弁にもございましたが、事務事業の整理合理化等、今般の予算要求でいかほどの部分が出てきているのかというのは、私も今のところは把握できておりませんが、そうした部分。
この税務一般及び賦課事業では、市税の税収確保を図るため、課税客体の正確な把握等により適正な課税を行い、市税を公平に負担していただくことを目的としております。そのため、固定資産評価替え業務の委託、税率改正等地方税制度の対応などにより賦課課税事務の公平・効率化を図ることとしております。
まず歳出ですが、２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費の税務総務事業６１１万４，０００円については、市の自主財源の根幹である税収の確保を図るため、正確な課税客体の把握、課税資料の収集、調査に努めるとともに、税関係機関と連携を図り、適性で効率的な税務事務を行うための一般事務経費です。
事業の目的は、市税の税収確保を図るため、課税客体の正確な把握等により適正課税を行い、市税を公平に負担していただくことです。そのため、固定資産評価替え業務の委託、税率改正と地方税制度の対応などにより賦課課税事務の効率化を図ることです。 事業の実績としましては、まず、納税通知書等の印刷、郵便送達や事務の適正化、効率化のため電算処理委託を行いました。
固定資産税の課税客体となる家屋は、不動産登記法の建物とその意義を同じくするものとされ、不動産登記規則では、建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならないとされていますので、小屋の場合もこの要件を満たすものは課税対象となります。また、小屋が建っている土地については宅地の評価になり課税対象となります。
◆２番（中川勇君） １点再問させていただきますけども、ご承知のとおり税制上の適用となりますと、固定資産税の賦課期日、課税客体の期日が１月１日現在にどういう状態になってるかということになるかと思います。住宅用地の特例措置の対象から除外する、そういったことが１月１日時点で勧告がなされてないとできないということになります。
法定外目的税の導入に当たりましては、課税される側が、税負担に対して不公平感を抱かないようにする公平性、企業の経済活動や個人の購買意欲に悪影響を与えない中立性等の観点から慎重に判断すべきものであり、現在のところ、本市が法定外目的税を導入しなければならないような独自の特殊要素も見当たらないことから、現時点での導入については考えておりませんが、市民税や固定資産税といった歳入の根幹をなす基幹税目の課税客体の
地方税法に定められているとおりの税率で課税させていただいておりますので、今後考えられることとしては、もし捕捉されていない課税客体があれば捕捉に努めるとか、徴収率を向上させていくというようなことになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
このような状況下、財政規律の確保を図るとともに、健全な財政運営を維持していくために、平成２６年度から平成３２年度までを計画期間とする草津市財政規律ガイドラインを昨年１０月に策定され、今後、このガイドラインに沿って財政運営がなされてまいりますが、歳入につきましては、現下の経済情勢と相まって、生産年齢人口の減少などにより、その根幹をなす市税収入の伸びを期待することは難しいことから、引き続き課税客体の徹底把握
41 ◯税務課長（塚本康之君） ただいまの八木委員のご質問の中で、まず、軽自動車税の課税客体の捕捉についてお答えいたします。 軽自動車につきましては、毎年新車として登録される台数がございます。それと、逆に廃車される台数がございますので、それの差し引きということで新年度の課税の増減について把握していくものでございます。
これからは、不透明な経済情勢と相まって、生産年齢人口の減少などにより歳入の根幹をなす市税収入の着実な伸びを期待することは難しく、引き続き課税客体の適正把握、収入率の向上に向けた実効性のある取り組みに努めるとともに、税外収入についても各種交付金・補助金制度等の活用とあわせ、債権の適正な管理・回収を図り、財源の確保に鋭意取り組むことが求められているところであります。